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チェンジ & チャレンジ  改革方針vol.2(案)
3.対する労働組合の取り組みについて

これまで連合では、「組織強化・拡大なくして連合運動の将来はない。連合の最重要課題として『組合づくり・アクションプラン21』を構成組織と連合本部・地方連合会が一体となって推進する。」として組織の強化・拡大へ向けた取組を推進してきた。

そしてさらに、7名の外部委員による「連合評価委員会(中坊公平座長)」を設置し、広く社会的な役割と責任が求められる今日の労働組合・労働運動に対し、外部有識者からの率直な評価を求めた。そして2003年9月、1年半にわたる論議・活動の中からまとめられた「最終報告」は、労働運動の現状への警鐘を打ち鳴らし、危機からの脱出へ向けて、働く者・労働組合はまず自らの意識改革から始めなければならないと指摘している。さらに、企業別組合主義からの脱却や、パート労働者の均等待遇実現など、改革の方向性についても示唆に富んだ多くの提起をしている。連合は、この提言を真摯に、そして真正面から受け止め、提言が求める「実行プラン」の策定はもとより、今後の運動方針に提言内容を反映させ、連合全体としての取り組みを進めるとしている。

また自治労においても、産別組織の弱体化傾向に歯止めをかけ、自治労を強力でダイナミックにしていくために、労働組合の原点に立ち返り、改めて組織拡大を運動の中心に据え、自治労組織の構造改革のもとに、集中的な取り組みを展開するとしている。

そしてその計画を「自治労・組織拡大アクション21」と位置づけ、「21世紀の地域公共サービス産別の形成」と「新しい時代に対応した組合員満足度の高い自治労運動の創造」を2つの大きな柱にしながら、自主福祉活動との強力な連携も含めて自治労総体で取り組みを推進している。

また自治労は、地域労働運動に積極的に参画し、主体的な責任を発揮していくために全国一般との組織統合を、さらに、地公労働者の社会的影響力の強化をはかるために地公3単産(都市交・全水道・自治労)との組織統合を、それぞれ現在進めている。

一方こうした状況の中、自治労京都市職は現在約3,600名の組合員を組織し、組合員数はここ数年横ばいの状態となっている。しかしその内訳については、次第に正規職員から再任用職員・非常勤嘱託員の増加(現在約150名)へと変化してきている。

確かに、年々京都市の職員総数が減少してきていることや、全労連市職労が毎年100名以上の減員状態にあり、約4,800名程度にまで落ち込んできていることなどを考慮すれば、各支部・職場レベルでの組織闘争の大きな成果の結果であると言うことができる。だが、労働組合全体を取り巻く現状のひとつである運動の停滞や硬直化という問題に加え、一時の組織拡大へ向けた積極的な機運が影を潜め、結果として、非組層の増加や新規採用者の加入率の低下(以前の50%前後からここ数年は30%台) などの現象を招いているのも事実である。さらに数年後には、いわゆる団塊の世代の退職により、組合員の大幅な減少も危惧されることから、再建15年という節目を向かえ、組織の拡大・強化へ向けた組織闘争の再構築は緊急かつ必要不可欠な状況となっている。

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1.はじめに…(改革方針 vol.2 作成の意義と必要性について)
2.この間の社会・経済情勢の変化について
4.改革の現状と今後の課題
5.「改革の現状と今後の課題」のまとめに変えて…
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