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チェンジ & チャレンジ  改革方針vol.2(案)
4.改革の現状と今後の課題

前回改革方針「CHANGE(改革)&CHALLENGE(挑戦)」では、将来にわたり発展を続ける労働組合の必須項目として、『九つの改革の柱』を提起した。今回ここでは、その項目ごとのこれまでの取組状況を検証し、継続すべき内容・見直すべき内容・新たに追加すべき内容等について、現段階での方向性を示した。


(1) 職場密着型運動の再構築

現在、就業形態や就業意識の多様化・個別化を背景に、個々の働く者の生活上の問題や契約上の問題等(いわゆる個別労働紛争)が増加してきており、このことに対する、労働組合としての基本的な機能のあり方が問われている。また、先の「連合評価委員会(中坊公平座長)」の提言では、「組合役員と職場の組合員との絆が細くなっている」との指摘も出されている。こうした状況からみれば、「職場密着型運動の再構築」については、「改革方針」にもあるように、そのこと自体が労働組合の基本であるにも関わらず、必ずしも十分には機能していないのが現状である。

自治労京都市職としてはこうした状況を踏まえ、「職場密着型運動の再構築」をめざし、日々改善へ向けた努力を続けてきた。しかし、いまだ十分といえるような結果については導き出せていない。そして、この間の取り組みの中で明らかとなった、「職場密着型運動の再構築」を阻む大きな要因として考えられるのが、役員の絶対数の不足であり、また情報伝達機能の限界である。人材育成の重要性はもとより、人を引き付ける魅力ある労働組合運動の構築や、職場の隅々にまでいきわたる情報ネットワークの確立、広報活動の強化、さらには個々の役員や組合員の意識改革などが必要となっている。

一方こうした中でも、恒常的な運動の再点検という面では、超勤問題をはじめとした取組について、少しずつではあるが過去の経過から脱却し、改善へ向けた歩みを進めてきた。これらの課題については、今後も継続して取組を強めていくことが重要である。

以上、これらの課題については、いずれも長年の積み重ねの中で作られてきた負の遺産とも言うべきものであり、とうてい一朝一夕で解消できるものとは思えない。しかし、改善へ向け、一歩ずつ努力していかなくてはならないし、そのことが労働組合の将来を決定付けることとなる。

  早期に具体化をめざすべき取組  1
職場を重視した日常活動の再点検
人材の育成
情報ネットワークの確立・広報活動の強化
超勤縮減・人員闘争・執務環境の改善など恒常的な運動の再構築
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(2) 「仕事」を軸とした運動の構築

国と地方の財政逼迫にあいまって、公共サービス分野の規制改革が進行している。とりわけ政府内では、民間主体の「規制改革・民間開放推進会議」の中間とりまとめを踏まえ、公共サービスの民間開放を徹底させるための「市場化テスト」の導入が検討されている。そしてこうした状況の中で、自治体労働者として市場万能主義の競争原理に対抗し、生活と労働の二つの領域で、安心・安全・信頼の社会的セーフティネットを構築するための取り組みが重要となっている。

また現在京都市では、「新京都市都市経営戦略」に基づく三つのプラン(「京都市基本計画第2次推進プラン」・「京都市市政改革実行プラン」・「京都市財政健全化プラン」) が策定され、経営感覚とスピード感のある市政運営を目指した取り組みが行われている。さらに、「指定管理者制度」や「PFI手法」の導入、「政策入札」の検討なども進められている。

このように、前回『改革方針』を策定した4年前と比べ、政策課題や自治研活動という、 「仕事」を軸とした運動の構築 は、ますます重要性を増してきている。自治労京都市職では、『改革方針』を踏まえ、2年前より、春闘要求時に行っていた従来の政策要求方式を改め、予算要望前に直接副市長に対して「政策・制度等に関する要請書」を提出し、政策協議を実施してきた。さらに、それぞれの所管局等とも協議を行い、「京都市男女共同参画推進条例」や「地球温暖化対策条例」等の制定にも積極的な役割を果たしてきた。

またその他にも、労働組合の立場から市民の意向を把握し、今後の市政政策に反映させていくための市民アンケートの実施や、「政策自主研究グループ活動推進制度」の導入、冊子「決算数値による京都市の財政状況」の作成などの取組も行ってきた。

しかしいずれにせよ、これらの取組についてはいまだ道半ばであり、『改革方針』にある「自治労市職の政策の具体化を図ることにより、自治研活動が組合員にとって、身近なものに感じられるような状況を作り出していかなくてはならない。」にはまだまだ程遠い内容である。今後も、実効性のある市長・副市長等との政策協議の実施を機軸に、自治研活動や政策立案部門の充実・強化を進めていくとともに、仕事のあり方を考え、そしてチェックしていけるような運動の構築をめざしていく必要がある。

  早期に具体化をめざすべき取組 2
要求型労働組合運動から政策提案型労働組合運動への転換
自治研活動の強化と政策スタッフの充実
外部シンクタンクの設立
予算要望の具体的な確立
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(3) 人事管理制度への対応

『改革方針』に記載されている内容については、その後2001年12月に、「公務員制度改革大綱」が政府により一方的に閣議決定されたことにより、大幅に軌道修正を余儀なくされた。さらにその後、この「公務員制度改革」については、自治労・連合等を中心とする、労働基本権の確立を柱とした「民主的な公務員制度改革」実現へ向けた様々な取組(政労協議・1000万人請願署名・国会対策・ILOへの提訴など)により、 2004年中の国会への法案提出を断念させることができた。

現在政府は、現行制度下での改革の実施を進めるとともに、改めて改革関連法案の提出を模索している。また人事院では、「地域給与・給与制度の見直し」という極めて重大な勤務条件の変更も検討されており、これまで同様、自治労・連合・公務労協に結集した総力をあげた取り組みが必要となっている。

一方、自治労が新しいライフスタイルの動向を把握するために、20〜30歳台の組合員を対象に実施したアンケートでは、6〜8割の人が成果主義を支持している。また先日、自治労市職が行った「職員アンケート」でも、「人事評価制度」に対する明確な反対は26%に過ぎず、特に若い層では過半数が前向きに捉えている。さらに、『改革方針』にも記載しているように、「現行の人事管理制度とて様々な問題を含んでおり、早期の改善が求められている」のも事実である。

以上こうした状況を踏まえれば、公務員連絡会が示している「過度な年功的給与カーブを是正し、仕事や職務を基準とした給与制度に見直していくことは賛成である。しかし、そのためには納得性のある職務の評価や格付け手法と手続きを確立することが不可欠である。」という考え方に基づく取り組みが必要となっている。

現在京都市においては、管理職に対する評価制度の試行や役付職員の庁内公募が実施されている。今後は、これらの内容についての十分な検証・検討を進めていくとともに、現行制度上の問題点も考慮しつつ、「公正・公平性、透明性、客観性、納得性(4原則)」や「苦情処理制度の整備、労働組合の参加(2要件)」の確保を前提とした、積極的な取り組みを進めていかなくてはならない。また、組織闘争上の課題として、係長能力認定試験制度のあり方も含めた、現行人事管理制度上での可能な限りの取り組みについても追求していく必要がある。

  早期に具体化をめざすべき取組 3
係長試験制度の改善
役付職員の庁内公募の検証・検討
外部シンクタンクの設立
労働組合としての評価制度指標の確立
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(4) 政治闘争の見直し

ここ数年、統一自治体選挙・衆議院選挙・京都市長選挙・参議院選挙と、立て続けに執行された選挙闘争に忙殺され、『改革方針』の具体化という観点からの取り組みについては、必ずしも十分であったとは言えないのが現状である。また、この間の比例代表選挙における結果は、選挙制度の難しさや選挙戦術という問題のみならず、日常の政治闘争のあり方を問うものとして、改めて『改革』の必要性を示すものとなった。

しかしこうした中でも、「自治体議員との協力関係の締結に関する要綱」を作成するとともに、機関会議での定例市会の状況報告や民主党府連のマニフェストに対する意見交換、市長選挙を通じた市会与党会派との合意形成・市政課題での意見交換などの取り組みを進めてきた。

さらに、平成17年度の京都市予算の編成へ向けては、民主・都みらい京都市会議員団の予算要望書に対する自治労京都市職としての意見反映にも努めてきた。今後はこれらの取組を、さらに幅広く、かつ積極的に進めていかなくてはならない。

また、前述のように、政策制度要求の実現がますます重要性を増してきている現状や、私たち公務員労働者を取り巻く昨今の状況等を踏まえれば、統一自治体選挙における、組織内議員の擁立も視野に入れた取組を展開していく必要性に迫られているのではないだろうか。

  早期に具体化をめざすべき取組 4
日常的な意見交換会・学習会等の開催
各議員との政策課題での協力
組織内議員の擁立
政党に対する労働組合からのマニフェストの提案
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(5) 組織・執行体制の見直し 

前述のように、 自治労は現在、全国一般や地公3単産(都市交・全水道・自治労) との組織統合を順次進めている。仮に これらのことが実現すれば、府本部や市労連などの既存の組織・執行体制にも大きな影響を及ぼすことが予想される。また、連合においても、地方連合会活動を大胆に見直すための取り組みが提起されており、組織のあり方については、あらゆる段階で日々見直しが進められている。一方、京都市においても、組織・執行体制の整備という観点から、地震・風水害等の災害や予期せぬ危機に速やかに対応するため、「京都市危機管理基本計画」を策定し、全庁的な危機管理体制の確立に努めている。

自治労京都市職としてはこれまでも、「改革方針」を踏まえ、大会・中央委員会をはじめとする機関会議や学習会の見直し、パソコンの導入・メールの活用などの情報化の推進、組合活動における女性参画の推進など、日々組織・執行体制の見直しに努めてきた。さらに、昨年の定期大会では、女性参画の数値目標(20%)を具体的に方針として掲げるなどの取組を行ってきたが、今後とも、上記のような緊急時の対応(危機管理体制の確立)も含め、それぞれの状況に対応した、さらなる充実・改善を進めていかなくてはならない。

また、数年後に控えた団塊の世代の退職や、組合員比率に占める 再任用職員・非常勤嘱託員の増加などによる組合財政への影響は深刻である。すでに自治労では、 10年後の組合員減少率を-20%、府本部においても-10%と仮定して、財政構造の見直しへ向けた検討を進めている。自治労京都市職としても2005年1月、本部に財政検討委員会を設置し、財政構造の改善へ向けた取り組みを進めているが、実効性のある改善策の早期確立が求められている。

  早期に具体化をめざすべき取組 5
ホームページの開設
各支部の女性比率に合わせた女性参画の具体的数値目標の設定
労働組合における緊急時の体制(危機管理体制)の確立
財政構造の改善へ向けた取組み
本部・支部・階層別・区連・本庁連等の役職員体制の充実・改善
時間内組合活動の点検
宣伝車の見直し
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(6) 福利厚生事業の見直し 

現在自治労京都市職では、一般組合員参加型のイベント企画委員会『J-PROJECT(ジェイ‐プロジェクト)』を立ち上げ、各世代のニーズに応じた企画、動員型から参加型への改善、市民やNPO・各種団体との協働、受益者負担のあり方、組合員同士のネットワークの構築などを念頭に、福利厚生事業の改革に取り組んでいる。また昨年は、自治労京都市職単独では初の試みとして、連合ヨーロッパ事務所(ベルギー・ブリュッセル)に赴任中の岡本特別執行委員を通じた海外交流事業を実施してきた。

今後はこうした改革を継続していくとともに、現在休止中の運動会(ファミリーフェスティバル)に代わるイベントの開催等も視野に入れた取組を進めていく必要がある。

  早期に具体化をめざすべき取組 6
参加型イベントの企画・開催
人材育成を目標とした取組の推進
市民やNPO ・各種団体との協働した事業の実施
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(7) 非組への対策 

組織の拡大・強化という取組の中で、避けては通れない課題の一つとして、この非組対策がある。確かに、組合員とそうでない職員について、処遇面において明確な格差(プレミア)を設けることは、制度上の制約もあり困難である。しかしその一方で、将来にわたり、働く者の生活と権利を守り、そして行政組織を健全に保っていくためには、 早急に具体的な対策を講じていかなくてはならないのも事実である。そしてそのためにはまず、労働組合としての成果や、その取組過程についてのきめ細やかな情報提供や報告、あるいは職場での世話役活動等を通じた安心感の提供など、労働組合に加盟している優位性を明らかにするための地道な取組を継続していくことが重要である。さらにまたその一方では、これまで以上に、あらゆる手段を用いた対策を検討し、そのことを実践していくことが求められている。しかしいずれにしても、この「非組への対策」については、労働組合の存在意義をかけた重要な課題として位置付け、その重要性に見合った積極的な取組を、本部・支部・職場のそれぞれの段階において構築していかなくてはならない。

  早期に具体化をめざすべき取組 7
情報ネットワークの確立・広報活動の強化
職場での世話役活動など基本的な取組 の再点検
非組ポストの見直し
その他 あらゆる手段を用いた対策の検討
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(8) 活動領域の見直し

これまで述べてきたように私たち労働組合には、反戦・平和の取組はもちろんのこと、 市場万能主義やグローバル化の急速な発展による、格差と社会的不公正の拡大などに対する社会的 セーフティネットとしての機能が求められている。そしてその実現のためには、様々な機関・団体との連携が必要不可欠である。

自治労京都市職としてはこれまでも、部落開放同盟や連合傘下の民間労組などとの連携を強めてきたが、社会に対する自らの存在意義を高めていくとともに、労働組合の社会的責務をも果たしていくためには、 これまでにも増した幅広い連帯が必要となっている。

そしてもう一つは、「市民と労働組合の共存」という課題である。 先の「連合評価委員会(中坊公平座長)」の提言では、「組合運動が国民や社会に共感を呼ぶものになっていない」との指摘すら出されており、 とりわけ私たち自治体労働者にとっては、この 市民と共に歩む(パートナーシップ)、あるいは市民の目線に立った運動展開という考え方は非常に重要である。

職場では日々誠実に仕事をしていても、そのスタイルが社会の変化に追いついていなかったり、評価されていなかったりして、社会的には既得権集団とすら見られている現状があり、そしてそのことが、小泉構造改革が推し進める市場万能主義による生活や将来への不安感とあいまって、公務員バッシングの大きな流れとなっている。

こうした状況の中では、これまでの労使の慣例だけではなく、一定の市民合意が得られるような結果を導き出すとともに、情報公開の必要性が問われている。情報公開については、すでにいくつかの自治体で、労使交渉の傍聴制度の検討や、ホームページ上での公開などの取組が進められている。今後、自治体労働者として私たちは、自ら改革を実施していくことにより、勤務労働条件の正当性や、公共サービスの必要性を改めて示すとともに、市場万能主義への対抗軸として、市民や社会に共感を呼ぶような運動を展開していかなくてはならない。

  早期に具体化をめざすべき取組 8
市民団体・NPO・各種団体等との協働と参画
情報公開の実施
外部への情報発信と広報・外交担当の配置
共益団体から公益団体への転換
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(9) 組織対象範囲の拡大 

すでに述べてきたように、自治労京都市職においても現在、自治労京都市非常勤嘱託員労働組合の旗のもとに、(財)環境事業協会も含め、約150名の再任用職員・非常勤嘱託員の組合員が結集している。またこの間、非常勤嘱託員の組合費徴収についてのチェックオフの導入などの取り組みについても進めてきた。しかし、京都市全体で1,000人以上ともいわれるこれら再任用職員・非常勤嘱託員の状況から見れば、まだまだ不十分な取組にとどまっている。これからますます増大していくであろう再任用職員・非常勤嘱託員の組織化は、当該組合員の生活と権利を守るとともに、職場における労働組合の存在価値を維持していくためにも極めて重要な取り組みであり、今後とも積極的な運動を展開していかなくてはならない。

一方、自治体の提供する公共サービスの多様化が進む中で、京都市においても「京都市外郭団体改革計画」の策定や、指定管理者制度の導入などが進められている。そして近年、この様な厳しい状況を背景に、「京都市埋蔵文化財研究所職員労働組合」や「京都市住宅供給公社職員労働組合」が相次いで自治労加盟を果たした。自治労京都市職としても、こうした状況を踏まえ、市役所関連労働者の組織化はもとより、既存の関連労働組合との連携を強化し、市政に対する責任と影響力の拡大をとおした、社会的セーフティネットの構築という役割を積極的に担っていかなくてはならない。

  早期に具体化をめざすべき取組 9
再任用職員・非常勤嘱託員の組織拡大
市役所関連労働者の組織化の推進
関連労働組合との連携強化
臨時的任用職員・派遣職員の組織化
1.はじめに…(改革方針 vol.2 作成の意義と必要性について)
2.この間の社会・経済情勢の変化について
3.対する労働組合の取り組みについて
5.「改革の現状と今後の課題」のまとめに変えて…
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