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5.「改革の現状と今後の課題」のまとめに変えて…

これまで『九つの改革の柱』について、この4年間の取組状況を検証し、継続・見直し・追加すべき項目と、早期に具体化をめざす取り組みについて個々に提起してきた。最後にここでは「改革の現状と今後の課題」のまとめに変え、個々の提起と重複する部分はあるが、この間の検証をとおして明らかになった、『改革』の全体にわたり非常に大きな影響をもたらす項目、言い換えれば最も重要とも言うべき三つの内容について、下記のとおり提起する。



(1) まずは 「人材の育成」 である。

これまでの取組を通じてクローズアップされたのは、役員の絶対数の不足と、役員としての義務あるいは責務と権利の再確認の必要性である。

現行の役員への上記内容の徹底は言うに及ばず、とりわけ次世代を担うべき若年層の場合は深刻である。多くの新規採用者は高い競争率の中を勝ち残ってきた、いわば「勝ち組」という認識を持っており、かつての「労働者階級」という意識はない。そして一定の豊かさが確保されており、仕事に対しては「賃金」よりも「働きがい」を求め、私生活での趣味を重視し、特定の人以外とのコミュニケーションを好まないなど、労働組合の役員(活動家)へと導くのは至難の業となっている。しかし、かといってそのことを放棄すれば、「労働組合の未来はない」と言っても過言ではないのが今の状況である。

自治労京都市職としては、2004年に「人づくり事業」の一つとして、連合ヨーロッパ事務所(ベルギー・ブリュッセル)及びILO本部(スイス・ジュネーブ)を通じた海外研修を実施してきた。また 2005年には、ここ数年間休止していた人材育成講座「スタンドアップシリーズ」も再開してきた。そしてこれらの取組をとおして言えるのは、「労働組合」の原点はやはり「マンパワー」であるということである。今後は、何にもまして「人づくり」を進める事が重要であるとの認識に立って、あらゆる手段を講じた人材育成の取組を推進していかなくてはならない。




(2) 次に、 「広報活動の強化」と「IT化の推進」 である。

現在の労働組合に求められているのは、機関紙の発行や学習会の開催という既存の広報活動の充実はもとより、これまで以上に、結果だけでなくプロセスも含めた情報をいち早く、そして正確に、職場や個々の組合員に適切に伝えていくということである。

そしてまたそのことを通じ、個々の組合員の率直な意見や要望を的確に把握し、適切な対応を施すとともに、組織全体の取組として反映していくことが必要である。さらにそうした取組が結果として、前述の「職場密着型運動の再構築」や「非組への対策」の改善策の一つとして、極めて重要な役割を果たすこととなる。

また今日、インターネットをはじめとする「IT化の推進」は、組合員の生活に定着したツールとなりつつあり、労働組合としても、上記「広報活動の強化」や個々の組合員の意見反映の手段として、いかにこのツールを駆使していくかということが重要な課題となっている。加えて、環境に配慮した「ペーパーレス化」の推進や、距離や時間的制約を越えたネットワークの構築など、IT化のメリットを十分に活用した運動を構築していくことが必要である。



(3) 最後に、 「綱領及び規約・規定の見直し」 である。

「組合綱領」とは、文字通りそれぞれの労働組合の基本的なスタンスであり、「原点」であると言っても過言ではない。そしてその重要性がゆえに、自治労京都市職の場合においても、改定については全組合員の3分の2以上の賛同を必要とする。

自治労京都市職の綱領は、「自治労綱領」を基に、約15年前の結成時に策定されたものである。しかしその「自治労綱領」は、「刻々と変化を遂げる世界と日本の中で、状況の変化に対応し、次世代の運動を切り開くため」として、5年以上の論議期間を経て一昨年、2003年の自治労第74回定期大会及び続会大会において、「自治労綱領」から「自治労21世紀宣言」へと見直された。

そして、こうした「自治労綱領」を取り巻く様々な状況や、自治労京都市職がこれから進めようとしている「改革」を考えてみたとき、現在の自治労京都市職の「綱領」についても、もはや検討すべき時期が来ているということが言える。

さらにこの事と合わせて、改革を進めていく上において必要とされる、規約・規定等の見直しについても、この期に十分論議していく必要がある。


  自治労京都市職員労働組合綱領
われわれは、全国の自治体労働者と連携し、生活の向上と労働条件の改善のため、全組合員の団結を強化し、一切の反動勢力と闘う。
われわれは、自治体労働者の階級的使命に徹し、
市政の民主的確立のため闘う。
われわれは、すべての民主的諸勢力と提携し、
平和と自由の確立のため闘う。
1.はじめに…(改革方針 vol.2 作成の意義と必要性について)
2.この間の社会・経済情勢の変化について
3.対する労働組合の取り組みについて
4.改革の現状と今後の課題
自治労京都市職員労働組合   〒604-0925 京都市中京区河原町御池(京都市役所内)
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